車検駆け込みで混乱も 自動車重量税下がったら…
4月8日8時0分配信 産経新聞
道路特定財源などの暫定税率を盛り込んだ租税特別措置法の期限切れを受け、今度は車検時にかかる自動車重量税の暫定税率が消滅し、多くの車種で5月1日から税率がほぼ半減となる事態が発生する。政府は今月末にも歳入関連法案の衆院再可決によりこの事態を回避する意向だが、早期の再可決は不透明な状況。このままでは5月に車検切れとなる自動車ユーザーが、税率の安い間に駆け込もうと各地の運輸支局や民間車検場などに押し寄せるなど混乱が生じる恐れもある。
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重量税は車の重量に応じて課税される国税だ。平成18年度決算の税収は約5700億円で、道路特定財源全体の税収の2割弱を占める。20年度予算では約5500億円の税収を見込む。暫定税率の期限は4月末までで自家用乗用車の場合、0・5トン当たり年6300円だ。だが、歳入関連法案の再可決ができず期限切れを迎えれば、本則税率に戻って2500円となり、3800円の減税となる。
さらに、重量税は車検時に「継続検査」で2年分、新しく購入した場合の「新規検査」で3年分まとめて納めるのが一般的。このため、例えば車両重量約1・1トンの「カローラ」クラスだと、暫定税率を上乗せした現状では、継続検査で3万7800円、新規検査で5万6700円を納める。暫定税率がなくなれば、同じく継続1万5000円、新規2万2500円となり、それぞれ2万2800円、3万4200円安くなる。
重量税より先に暫定税率が失効し、今月1日から価格が引き下げられたガソリンをみてもわかるように、安く販売するガソリンスタンドに自動車の列ができた。重量税の引き下げにより、車検切れを迎えた人たちが押し寄せても機械や事務処理能力には限界があるため、「車検場などがパンクするかもしれない」(国交省自動車交通局幹部)と懸念する声も上がっている。
ただ、ガソリン税の再値上げにつながる歳入関連法案の再可決には、与党内でも慎重論が根強い。それだけに国交省としても、まったく先行きが読めず「対応、対策は未確定」という。
今まで気にしたこともありませんでしたが、暫定税率は自動車重量税にもかかっていたのです。30年前からずっと。
折しも今年6月には我がA4の車検を受けなければなりません。安くなってくれればいいな、と思いましたが、別に安くなるわけではなく、いままで”暫定的に”高くなっていたのですね。
今回の暫定税率に関する騒動は人気取りだの目先のことしか考えてないだのと言われていますが、いろいろなことを知るいい機会であったと思われます。そうやって集めた税金を無駄に使っていることももっと明らかになればいいと思います。
タクシー代に年間500万円を使って経費で落とした国土交通省職員みたいなのが、実はもっと沢山いそうですよね。
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